横浜市文化芸術公演等
支援プログラム

1. 対象者

2. 今回の申請対象となる文化芸術公演等の条件

以下の（1）～（7）のすべての条件を満たすこと。

1. 不特定多数の者を対象とすること。
2. 来場者から入場料を徴収すること（有料公演・展示）。
3. 横浜市内の施設を利用すること。
   • 公共施設か民間施設（店舗含む）かは問いません。
   • 主催者が横浜市内在住であっても、市外での公演等は対象外です。
4. 集客を伴う公演・展示であること。
   • 集客を行わず、配信のみを目的とした公演等は対象外です。
5. 令和3年3月6日（土）から5月31日（月）までに実施される公演等であること。
6. 事業報告を「7.事業報告」に掲げた各提出期限までに提出できること。
   • 期限に書類が間に合わなかった場合は、支援金の給付はできません。
7. 感染症対策を十分に行う公演等であること。

なお、1主催者につき5件までの申請が可能です。

3. 支援金

(1) 金額

下記ア、イの金額を上限に、原則、対象経費の全額を支援します。

1. 客席1,000席以上の施設を利用して行われる公演等 ：上限50万円
2. 客席1,000席未満の施設を利用して行われる公演等 ：上限25万円

• 施設独自のコロナ対策ルール等に基づき、本来収容が可能な人数よりも定員を減らしている施設においては、本来収容可能な人員が1,000人以上か未満かで判断します。
• 展示施設や屋外など、客席定員のない施設を使用する場合は、「イ」の上限25万円とします。

(2) 採択予定件数

150件程度（先着順）

• 予定件数の150件程度に到達した場合、または、予算額に達した場合は、募集期間であっても受付を締め切ります。

4. 対象経費

対象経費は、次の①②の２項目に限られます。それ以外の経費は、今回の支援プログラムにおいては対象外です。

• 事業報告の際、全ての経費項目について、領収書や振込証明書など、支払いの事実が確認できるもの（証憑書類）の提出が必要となります。

1. ①感染症対策費
   （例）物品・消耗品費、感染症対策スタッフ人件費（※）、PCR検査費
   • 感染症対策スタッフ人件費は会場の客席数に応じて下記のとおり支援金額に上限を定めます。

   客席数	支援金額
   客席　～99席	総額20,000円
   客席100～999席	総額50,000円
   客席1.000席以上	総額100,000円

2. ②会場借り上げ費
   次の証憑書類の提出により、支払を証明できるものについて、その実費を対象とします。
   1. HP上に料金表の掲載がある会場
      振込支払証明書（利用明細）または領収書（現金支払の場合）
   2. (1)に該当しない場合
      会場からの請求書及び振込支払証明書　※現金支払は支援対象外。
      なお、この場合、会場の客席数に応じて支援金額に上限を定めます。

   【提出書類】

   	HPに料金表あり	HPに料金表なし
   振込支払	振込支払証明書（利用明細）	会場からの請求書 振込支払証明書（利用明細） （支援上限あり）
   現金支払	領収証	支援対象外

   【HPに料金表がなく振込支払の場合の支援上限額】

   客席数	支援上限額
   客席　～99席	100,000円
   客席100～999席	200,000円
   客席1.000席以上	500,000円

3. ③会場オーナーの方
   ご自身所有の会場に上記(1) (2)のルールを適用して申請が可能です。
   証憑の代わりに、HPの料金表、ない場合には、貸出実績の分かる資料（請求書控や帳簿）の写しをご提出ください。

5. 申請方法（メールにて申請してください。）

(1) 申請期間

令和3年4月5日（月）10:00から4月26日（月）17:00まで（先着順）

• 予定件数150件にかかわらず、要件を満たす申請が予算額に達した場合は、募集期間であっても、受付を締め切ります。

(2) 問い合わせ先

横浜市文化芸術公演等支援事業事務局
問い合わせ対応時間　月～金　10:00～17:00（土日・祝日除く）
電話：045-663-9955（tvkコミュニケーションズ内）
メールアドレス：y-info@tvk-coms.co.jp

• 問い合わせ専用アドレスです。エントリーシートの提出先ではないのでご注意ください。
• 3月29日（月）・30日（火）は事務所内工事のため、お問い合わせ等の連絡が取れません。3月31日（水）以降にお問い合わせください。

6. 申請書

• エントリーシート
  • エントリーシートの提出をもって支援がただちに確定するものではありません。
  〈支援金額決定通知〉メールの到着をもって、支援が確定となります。
  • （記載事項）
    申請者名（団体・代表者名、個人名）、年齢、連絡先（住所、TEL、mail）、公演名、分野（ジャンル）、概要、日時、会場名、客席定員数（キャパ数）、誓約、入場料（チケット単価）、支援金希望額（対象経費内訳）、振込先口座
    ※会場借り上げ費を申請する場合はHP上の料金表掲載の有無も記載してください。HP上に料金表がある場合は、URLをお知らせください。
• 振込先口座のわかる書類（通帳の写し等）
  • 申請者名と同一名義の口座名義に限ります。

7. 事業報告

事業終了後、速やかに下記の書類をデータでご提出ください。
※報告書を送付するときは申請時と同一の申請者名で送ることを厳守してください。

1. 事業報告書
   • （記載事項）
     申請者名（団体・代表者名、個人名）、年齢、連絡先（住所、TEL、mail）、公演名、分野（ジャンル）、概要、日時、会場名、客席定員数（キャパ数）、誓約、収支報告書（対象経費分）。
     また、当日、リアル公演等を実施したことが分かる写真を3枚以上添付してください。
2. チラシ・Webの写し
3. 証憑書類のコピー
   • 対象経費分をご提出いただきます。
4. アンケート
   • 支援金額決定後にお送りする、＜支援金額決定通知＞メール記載の専用URL（アンケートフォーム）よりご回答ください。

（提出期限）

• 3月までの公演等主催者 … 5月14日（金）必着
• 4月までの公演等主催者 … 5月31日（月）必着
• 5月までの公演等主催者 … 6月30日（水）必着

• 事務局での審査等に時間を要するため、期限前であっても、速やかなご提出にご協力ください。
  なお、期限に書類が間に合わなかった場合は、支援金の給付はできません。

8. 注意事項

1. 実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策本部による「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月25日変更）」等に示されている感染拡大防止対策をとってください。
2. 提出に要した経費は申請者が負担するものとします。提出書類は返却しません。
3. 申請いただいた個人情報は本事業の実施と実施状況の報告・分析に使用し、ご本人の同意を得ることなく第３者に開示・提供することはありません。ただし、不正等により、警察や税務署等に個人情報を提供する場合は、この限りではありません。
4. 実態と異なる書類等を作成して申請することは不正行為にあたります。不正が発覚した場合には、不正受給とみなし、支援金の返還を請求するほか、延滞金の請求、氏名等の公表、刑事告発を行う場合があります。

9. 同意が必要な事項（誓約事項）

申請にあたっては下記の項目に同意いただくことが必要です。

1. 次に掲げる者のいずれにも該当しません。
   横浜市暴力団排除条例(平成23年12月横浜市条例第51号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等、同条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者（法人その他の団体にあっては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものをいう。）、神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)第23条第１項又は第２項に違反している事実がある者。
2. 政治的もしくは宗教的普及宣伝と認められる活動、又は公序良俗に反する恐れがある活動ではありません。
3. 事務局及び横浜市長が行う関係資料の提出指導、事情聴取及び立入検査等の調査に応じます。
4. 申請内容に故意による虚偽があるなど不正が発覚した場合には、横浜市からの請求に基づき支援金を返還します。
5. 申請した事業に対して横浜市による他の助成金の交付を受けていません。
6. エントリーシートの記載内容に虚偽はありません。
7. 申請者は事業が終了したら期限までに事業報告を必ず提出します。期限までに提出できなかった場合、支援金の給付は受けないことに同意します。

対象者に関して

Q1-1.募集要項に記載された文化芸術分野しか対象にならないのですか？

募集要項に記載された分野は例示です。
例示した分野以外でも対象となる場合があります。エントリーシートに具体的な活動内容をご記入ください。

Q1-2.別に仕事を持ちながら文化芸術活動を続けています。対象者となりますか。

本事業はリアルな集客を有料で行う文化芸術企画の主催者を支援する事業であり、主催者のこれまでの活動実績、プロ・アマ等を問いません。よって、対象となります。

Q1-3.わたしはこれまで出演者（または、照明・音響・舞台など文化芸術関係者）として活動してきました。今回の募集を見て、自分が主催者になって、やってみようと思います。主催者としての実績はありませんが、対象となりますか。

本事業はリアルな集客を有料で行う文化芸術企画の主催者を支援する事業であり、主催者としての活動実績の有無を問いません。よって、対象となります。

Q1-4.これまで横浜市での活動実績がありません。対象となりますか？

本事業は横浜市内において、リアルな集客を有料で行う文化芸術企画の主催者を支援する事業であり、主催者のこれまでの活動実績の有無を問いません。よって、申請される文化芸術企画が横浜市内で開催されるものであれば対象となります。

Q1-5.申請にあたり、年齢要件はありますか？

年齢制限はありません。ただし、高校生以下の個人の方の場合は保護者等の同意が必要です。

Q1-6.学校法人は対象になりますか？

対象となりますが、申請する企画が自校の生徒のためだけの企画ではなく、不特定多数の者を対象とした有料公演であることが必要です。

Q1-7.横浜市所管施設を会場とする予定で、利用申込が完了していたにも関わらず、当該施設がコロナ感染症に係るワクチン集団接種会場となったことからキャンセルとなり、やむを得ず市外の代替施設での実施となりましたが、申請できますか？

ご事情を伺いますので、事務局へ個別に御相談ください。

今回の申請対象となる文化芸術公演等の条件について

Q2-1.音楽やバレエ教室などの発表会は対象になりますか？

特定の生徒・来場者を対象にした発表会などは対象となりませんが、不特定多数の者が来場可能な有料の発表会を主催する場合は対象です。
ここでいう有料とは、出演（発表）者の参加料は除き、来場者の入場料を指します。

Q2-2.わたしは書道・絵画の作品展示会を主催しますが、対象になりますか？その作品展示会は、入場料をとらず、作品が売れたれた時にのみ収入があります（展示販売会）。

展示販売会は、今回の支援事業の対象としておりません。
一方、特定のテーマを掲げ、期間を定め、入場料をとって開催される展覧会は支援の対象です。

Q2-3.入場料の徴収はいくらでもよいのですか？

有料であれば、金額は問いません。

Q2-4.一定期間続く（連続開催する）企画の数え方をおしえてください。

公演、展示共に、一定期間続く（連続開催する）企画は1事業として数えます。それぞれの開催日毎に申請を行なうことはできません。1事業1申請です。

Q2-5.開催期間が一部、対象期間から外れる事業も申請可能でしょうか？

申請可能です。ただし、対象期間（3月6日（土）～5月31日（月））に係る経費のみが支援対象となります。

支援金について

Q3-1.申請者全員に支援金が給付されるのですか？

予定件数の150件程度に到達した場合、または、予算額に達した場合は、募集期間であっても、受付は締め切ります（先着順です）。

Q3-2.支援金については、課税対象となりますか？

課税の対象となります。詳しくは税務署にお尋ねください。

Q3-3.企画が実施できなかった場合は、支援金の給付はないのですか？

本事業の主旨から、原則、リアルな実施ができなかった場合は、支援金の給付はできません。ただし、コロナ感染状況の悪化など、社会的環境が原因の場合には、それまでにかかった経費を対象として支援金の給付を行う場合があります。

Q3-4.支援金の振り込みはいつごろになりますか？

事業実施後、事業報告書等をご提出いただき、事務局で、書類に不備がないことが確認出来た段階で順次、振り込んでまいります。
なお、期限に書類が間に合わなかった場合は、支援金の給付はできません。

申請方法に関して

Q4-1.企画内容について、審査はあるのですか？

エントリーシートの内容が募集要項の趣旨に沿っているかについて、事務局が確認を行います。

事業報告に関して

Q5-1.領収書などの証憑書類は、事務局への提出又は保存が必要ですか？

対象経費分の信憑書類のコピーをご提出いただきます。原本はお手元に５年間、保管いただき、事務局、横浜市の求めに応じて、いつでもご提出いただけるようにお願いいたします。