横浜市文化芸術公演等
支援プログラム

1. 対象者

令和3年1月1日（金）〜3月5日（金）に、横浜市内の文化施設等を利用し、来場者から入場料を徴収して、文化芸術企画を実施する主催者。

• これまでの文化芸術企画実施の実績は問いません。
  • プロフェッショナル、アマチュア、法人、個人いずれも対象です。
• 横浜市内在住、在勤、横浜市内の活動拠点の有無は問いません。
• 行政、行政の外郭団体は対象外です。

2. 今回の申請対象となる文化芸術公演等の条件

以下の（1）～（7）のすべての条件を満たすこと。

1. 不特定多数の者を対象としていること。
2. 来場者から入場料を徴収すること（有料公演）。
3. 横浜市内の施設を利用すること。
   • 公共施設か民間施設（店舗含む）かは問いません。また、屋内・屋外も問いません。
   • 主催者が横浜市内在住であっても、市外での公演等は対象外です。
4. 集客を伴う公演・展示であること。
   • 集客を行わず、配信のみを目的とした企画は対象外です。
5. 令和3年1月1日（金）から3月5日（金）までに実施される公演等であること。
   • 募集開始前に、対象期間内で既に実施を予定していた企画についても申請可能です。
6. 事業報告を「7.事業報告」に掲げた各提出期限までに提出できること。
   • 期限に書類が間に合わなかった場合は、支援金の給付はできません。
7. 感染症対策を十分に行う公演等であること。

なお、1主催者につき5件までの申請が可能です。

3. 対象経費

対象経費は、下記4項目に限られます。それ以外の経費は、本事業においては対象外です。

• 事業報告の際、全ての経費項目について、領収書など、支払いの事実が確認できるものの提出が必要となります。

対象経費の項目

1. 感染症対策費
   （例）物品・消耗品費、感染症対策スタッフ人件費、PCR検査費
2. 会場借り上げ費
   • 事業報告の際、領収書の他に、会場からの請求書または料金表が必要。
   • 会場のオーナーは、この「会場借り上げ費」の申請はできません。出演料等、その他の経費項目でご申請ください。
3. 出演料
   • 対象は出演者のみ。
   • 申請者ご本人の出演料は申請できません。
4. 広告宣伝費
   （例）チラシ、ポスター、Web等の宣伝経費

4. 支援金

(1) 金額

下記の条件で、対象経費の1/2を助成します。ただし、支援金額は、下記ア、イの上限金額を超えないものとします。

1. 客席1,000席以上の施設を利用して行われる公演等 ：上限50万円
   • 施設独自のコロナ対策ルール等に基づき、本来収容が可能な人数よりも定員を減らしている施設においては、本来収容可能な人員が1,000人以上か未満かで判断します。
2. 客席1,000席未満の施設を利用して行われる公演等 ：上限25万円

• 展示施設や屋外など、客席定員のない施設を使用する場合は、「イ」の上限25万円とします。

(2) 採択予定件数

130件程度（先着順）

• 予定件数の130件程度に到達した場合、または、予算額に達した場合は、募集期間であっても受付は締め切ります。

5. 申請方法

メールにて申請してください。

(1) 申請期間

令和3年1月18日（月）10:00から2月1日（月）17:00まで（先着順）

• 予定件数の130件程度に到達した場合、または、予算額に達した場合は、募集期間であっても受付は締め切ります。

(2) 問い合わせ先

横浜市文化芸術公演等支援事業事務局
問い合わせ対応時間　月～金　10:00～17:00（土日・祝日除く）
電話：045-663-9955（tvkコミュニケーションズ）
メールアドレス：y-info@tvk-coms.co.jp

• 問い合わせ専用アドレスです。エントリーシートの提出先ではないのでご注意ください。

6. 申請書類

• エントリーシート
  • エントリーシートの提出をもって支援が確定しているわけではありません。
  • 記載事項
    申請者名（団体・代表者名、個人名）、年齢、連絡先（住所、TEL、mail）、公演名、分野（ジャンル）、概要、日時、会場名、客席定員数（キャパ数）、誓約、入場料（チケット単価）、支援金希望額（対象経費内訳）、振込先口座
• 振込先口座のわかる書類（通帳の写し等）
  • 申請者名と同一名義の口座名義に限ります。

7. 事業報告

事業終了後、速やかに下記の書類をデータでご提出ください。

1. 事業報告書
   • 記載事項
     申請者名（団体・代表者名、個人名）、年齢、連絡先（住所、TEL、mail）、公演名、分野（ジャンル）、概要、日時、会場名、客席定員数（キャパ数）、対象経費支出実績（支援金の2倍分のみ記載）
2. チラシ・Webの写し
3. 証憑書類のコピー
   • 対象経費分をご提出いただきます。
     （例）支援金希望額が25万円の場合は、2倍にあたる50万円分以上の領収書など支払いの事実が確認できるものをご提出いただきます。なお原本は5年間、お手元に保管いただき、事務局（または横浜市）の求めに応じて、いつでも提出できるようにしておいてください。
     ※発行者に事実確認を行う場合があります。
4. アンケート
   • 支援金額決定後にお送りする、＜支援金額決定通知＞メール記載の専用URL（アンケートフォーム）よりご回答ください。

提出期限

• 1月までの公演等主催者 … 2月15日（月）必着
• 2月までの公演等主催者 … 3月15日（月）必着
• 3月5日までの公演等主催者 … 3月19日（金）必着

• 事務局での審査等に時間を要するため、期限前であっても、速やかなご提出にご協力ください。
  なお、期限に書類が間に合わなかった場合は、支援金の給付はできません。

8. 注意事項

1. 実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策本部による「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月25日変更）」等に示されている感染拡大防止対策をとってください。
2. 提出に要した経費は申請者が負担するものとします。提出書類は返却しません。
3. 申請いただいた個人情報は本事業の実施と実施状況の報告・分析に使用し、ご本人の同意を得ることなく第3者に開示・提供することはありません。

9. 同意が必要な事項（誓約事項）

申請にあたっては、下記の項目に同意いただくことが必要です。

• 次に掲げる者のいずれにも該当しません。
  横浜市暴力団排除条例(平成23年12月横浜市条例第51号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等、同条例第７条に規定する暴力国員等と密接な関係を有すると認められる者（法人その他の団体にあっては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものをいう。）、神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)第23条第１項又は第２項に違反している事実がある者。
• 政治的もしくは宗教的普及宣伝と認められる活動、又は公序良俗に反する恐れがある活動ではありません。
• 事務局及び横浜市長が行う関係資料の提出指導、事情聴取及び立入検査等の調査に応じます。
• 申請内容に故意による虚偽があるなど不正が発覚した場合には、横浜市からの請求に基づき支援金を返還します。
• 申請した事業に対して横浜市による他の助成金の交付を受けていません。
• エントリーシートの記載内容に虚偽はありません。
• 申請者は事業が終了したら期限までに事業報告を必ず提出します。期限までに提出できなかった場合、支援金の給付は受けないことに同意します。

対象者に関して

Q1-1.募集要項に記載された文化芸術分野しか対象にならないのですか？

募集要項に記載された分野は例示です。
例示した分野以外でも対象となる場合があります。エントリーシートに具体的な活動内容をご記入ください。

Q1-2.別に仕事を持ちながら文化芸術活動を続けています。対象者となりますか。

本事業はリアルな集客を有料で行う文化芸術企画の主催者を支援する事業であり、主催者のこれまでの活動実績、プロ・アマ等を問いません。よって、対象となります。

Q1-3.わたしはこれまで出演者（または、照明・音響・舞台など文化芸術関係者）として活動してきました。今回の募集を見て、自分が主催者になって、やってみようと思います。主催者としての実績はありませんが、対象となりますか。

本事業はリアルな集客を有料で行う文化芸術企画の主催者を支援する事業であり、主催者としての活動実績の有無を問いません。よって、対象となります。

Q1-4.これまで横浜市での活動実績がありません。対象となりますか？

本事業は横浜市内において、リアルな集客を有料で行う文化芸術企画の主催者を支援する事業であり、主催者のこれまでの活動実績の有無を問いません。よって、申請される文化芸術企画が横浜市内で開催されるものであれば対象となります。

Q1-5.申請にあたり、年齢要件はありますか？

年齢制限はありません。ただし、高校生以下の個人の方の場合は保護者等の同意が必要です。

Q1-6.学校法人は対象になりますか？

対象となりますが、申請する企画が自校の生徒のためだけの企画ではなく、不特定多数の者を対象とした有料公演であることが必要です。

Q1-7.ライブハウスを経営しています。1日で何組かの演奏グループに出演してもらいます。出演グループそれぞれに主催させて、申請できますか？

1公演で1申請のため、申請できません。
観客の入れ替えがある、チケットが別であるなど、各演奏が独立した別公演であれば申請可能です。

今回の申請対象となる文化芸術公演等の条件について

Q2-1.音楽やバレエ教室などの発表会は対象になりますか？

特定の生徒・来場者を対象にした発表会などは対象となりませんが、不特定多数の者が来場可能な有料公演を主催する場合は対象です。
ここでいう有料とは、出演（発表）者の参加料は除き、来場者の入場料を指します。

Q2-2.対象となる展示とは、どのようなものですか？
わたしは書道・絵画の作品展示会を主催しますが、対象になりますか？その作品展示会は、入場料をとらず、作品が売れたれた時にのみ収入があります（展示販売会）。

特定のテーマを掲げ、期間を定めて開催される入場料をとって開催される展覧会を指しています。申し訳ありませんが、展示販売会は、今回の支援事業の対象としておりません。

Q2-3.入場料の徴収はいくらでもよいのですか？

有料であれば、金額は問いません。

Q2-4.路上ライブを予定しています。収入は投げ銭ですが対象でしょうか？

入場料等の設定のない公演は対象外です。
一方、いくらかでも任意の料金を支払わないと入場できないような文化芸術企画は対象とします。

Q2-5.市内の施設に空きがありません。紹介してくれませんか？

今回の支援では、施設については、申請者ご自身での確保をお願いしています。
各施設のホームページなどで、空き状況のご確認をお願いいたします。
なお、公共施設か民間施設（店舗含む）は問いません。また、屋内・屋外も問いません。

Q2-6.一定期間続く（連続開催する）企画の数え方をおしえてください。

公演、展示共に、一定期間続く（連続開催する）企画は1事業として数えます。それぞれの開催日毎に申請を行なうことはできません。1事業1申請です。

Q2-7.令和2年12月31日（木）以前又は令和3年3月6日（土）以降に継続している事業も申請可能でしょうか？

申請可能です。但し、対象期間（1月1日（金）から3月5日（金））に係る経費のみが支援対象となります。

支援金について

Q3-1.申請者全員に支援金が給付されるのですか？

予定件数の130件程度に到達した場合、または、予算額に達した場合は、募集期間であっても、受付は締め切ります（先着順です）。

Q3-2.支援金については、課税対象となりますか？

課税の対象となります。詳しくは税務署にお尋ねください。

Q3-3.1,000人以上の会場を借りたが、集客が大分少なかった場合、支援金は減らされますか？

事業報告時の添付資料として、チラシをご提出いただくなど、不特定多数を対象とした広報、周知を十分に行ったことの確認がとれれば減額しません。

Q3-4.企画が実施できなかった場合は、支援金の給付はないのですか？

本事業の主旨から、原則、リアルな実施ができなかった場合は、支援金の給付はできません。ただし、コロナ感染状況の悪化など、社会的環境が原因の場合には、それまでにかかった経費を対象として支援金の給付を行う場合があります。

Q3-5.支援金の振り込みはいつごろになりますか？

事業実施後、事業報告書等をご提出いただき、事務局で、書類に不備がないことが確認出来た段階で順次、振り込んでまいりますが、遅くとも3月31日（水）までには振り込まれます。
なお、期限に書類が間に合わなかった場合は、支援金の給付はできません。

申請方法に関して

Q4-1.企画内容について、専門家等による審査はありますか？

エントリーシートの内容が募集要項の趣旨に沿っているかについて、事務局が確認を行います。専門家による企画内容の審査は行いません。

事業報告に関して

Q5-1.領収書などの証憑書類は、事務局への提出又は保存が必要ですか？

対象経費分の証憑書類のコピーをご提出いただきます。原本は、お手元に5年間、保管いただき、事務局、横浜市の求めに応じて、いつでもご提出いただけるようにお願いいたします。