横浜市文化芸術公演等
支援プログラム

1. 対象者

2. 対象となる文化芸術公演等

以下の（1）～（7）のすべての条件を満たす公演・展示等であること。ただし、横浜市から他の助成を受けている公演等は対象外です。

1. 不特定多数の者を対象とすること。
2. 来場者から入場料を徴収すること（有料公演・展示）。
3. 横浜市内の施設を利用すること。
   • 公共施設か民間施設（店舗含む）かは問いません。
   • 主催者が横浜市内在住であっても、市外での公演等は対象外です。
4. 集客を伴う公演・展示であること。
   • 集客を行わず、配信のみを目的とした公演等は対象外です。
5. 令和4年1月1日（土）～2月14日（月）までに実施される公演等であること。
6. 事業報告を「7 事業報告」に掲げた各提出期限までに提出できること。
   • 期限に書類が間に合わなかった場合は、助成金の給付はできません。
7. 感染症対策を十分に行う公演等であること。

3. 助成金

(1) 申請件数

1主催者につき、5件までの申請が可能。
ただし、同一会場利用を利用する場合は、同一会場の定員数に応じて、1会場ごとに申請できる件数の上限があります（詳細は（2）助成額参照）。

(2) 助成額

利用する会場の定員に応じて、下記ア～ウの金額を上限に、対象経費（下記4のとおり）を助成します。

• ホームページ上で定員数が公表されていない会場については、定員のわかる書類を申請書に添付してください。
• 第1～4次募集と同一会場を使用する場合で、前回申請時と定員数に相違がある場合は、説明を求めることがあります（定員数の根拠など）。
• 申請金額が助成額の上限となります。

(3) 採択予定件数

150件程度（先着順）

• 予定件数または予算額に達した場合は、申請期間であっても受付を締め切ります。

4. 対象経費

対象経費は、次の①②の２項目に限ります。

• 事業報告の際、全ての対象経費項目について、領収書や振込証明書など、支払いの事実が確認できるもの（証憑書類）の提出が必要となります。

1. ①感染症対策費
   （例）物品・消耗品費（※）、感染症対策スタッフ人件費、PCR検査費
   • 感染症対策にかかる物品・消耗品購入費は、公演実施日から起算して2か月以内のものを対象とします。
   • 感染症対策スタッフ人件費は、1人あたり日額10,000円を上限とします。
2. ②会場借り上げ費
   次の証憑書類の提出により、支払を証明できるものに限ります。
   1. ホームページ上に料金表の掲載がある会場
      振込支払証明書（利用明細）または領収書（現金支払の場合）
   2. ホームページ上に料金表の掲載がない場合
      会場からの請求書及び振込支払証明書　※現金支払は助成対象外

      【提出書類】

      	HPに料金表あり	HPに料金表なし
      振込支払	振込支払証明書（利用明細）	会場からの請求書 振込支払証明書（利用明細）
      現金支払	領収証	助成対象外

   3. 会場オーナーの方が、自ら公演を主催する場合
      ご自身所有の会場に上記（1）（2）のルールを適用して申請が可能です。
      証憑の代わりに、ホームページの料金表、ない場合には、貸出実績の分かる資料（請求書控や帳簿）の写しをご提出ください。

5. 申請方法（Eメールにて申請してください。）

(1) 申請期間

令和4年1月11日（火）10:00から1月31日（月）17:00まで（先着順）

• 予定件数または、予算額に達した場合は、申請期間であっても受付を締め切ります。

(2) 申請先及び問い合わせ先

横浜市文化芸術公演等支援事業事務局
問い合わせ対応時間　月～金　10:00～17:00（土日・祝日除く）
電話：045-663-9955（tvkコミュニケーションズ内）
メールアドレス：y-info@tvk-coms.co.jp

• 問い合わせ専用アドレスです。エントリーシートの提出先ではないのでご注意ください。

6. 申請書類

• エントリーシート
  • エントリーシートの提出後、「自動返信」メールが送信されますが、申請エントリーがただちに確定するものではありません。事務局での内容確認後に送付する「エントリー受付完了」メールの到着をもって、申請エントリーが確定となります。（「エントリー受付完了」メールの送付には3週間程度の期間がかかりますので、あらかじめご了承ください。）
  • （記載事項）
    申請者名（団体・代表者名、個人名）、年齢、連絡先（住所、TEL、E-mail）、公演名、分野（ジャンル）、概要、日時、会場名、定員数（総定員数）、誓約、入場料、助成金希望額（対象経費内訳）、振込先口座
    • 会場借り上げ費を申請する場合はホームページ上の料金表掲載の有無も記載してください。
      ホームページ上に料金表がある場合は、URLをお知らせください。
• 振込先口座のわかる書類（通帳の写し等）
  • 申請者名と同一名義の口座名義に限ります。

7. 事業報告

事業終了後、速やかに下記の書類をデータでご提出ください。

• 報告書を送付するときは申請時と同一の申請者名で送ることを厳守してください。

1. 事業報告書
   • （記載事項）
     申請者名（団体・代表者名、個人名）、年齢、連絡先（住所、TEL、E-mail）、公演名、分野（ジャンル）、概要、日時、会場名、会場の定員数
2. チラシ・ホームページの写し
   • 不特定多数の方へ広報活動を行った事実を確認できるものを提出してください。
3. 証憑書類の写し
   • 対象経費分をご提出いただきます。
     • 感染症対策にかかる物品・消耗品購入の領収書は、公演実施日の２か月以内の日付のものを提出してください。
4. 公演当日の写真
   • 開催状況（観客の有無）及び新型コロナウイルス感染症対策が適切に講じられていることがわかる写真
     （例：公演当日の観客や、消毒器材等の映り込んだ写真）を3枚以上添付してください。
5. アンケート
   • 助成金額決定後にお送りする、「助成金額決定通知」メール記載の専用URL（アンケートフォーム）よりご回答ください。

• 報告書の提出時は、必ず申請時と同一の申請者名で送信してください。
• ご提出いただいた写真や画像は返却できません。
• ご報告いただいた内容や、ご提出いただいた写真や画像は、本事業の審査以外では使用いたしません。

（提出期限）

• 令和4年1月中の公演等主催者 … 令和4年2月7日（月）必着
• 令和4年2月中の公演等主催者 … 令和4年2月21日（月）必着

• 事務局での審査等に時間を要するため、期限前であっても、速やかなご提出にご協力ください。
  なお、期限に書類が間に合わなかった場合は、助成金の給付はできません。

8. 注意事項

1. 実施にあたっては、ご利用の各会場が示す新型コロナウイルス感染拡大防止対策ガイドライン等に従った感染症防止対策を行ってください。
2. 提出に要した経費は申請者が負担するものとします。提出書類は返却しません。
3. 申請いただいた個人情報は本事業の実施と実施状況の報告・分析に使用し、ご本人の同意を得ることなく第３者に開示・提供することはありません。ただし、不正等により、警察や税務署等に個人情報を提供する場合は、この限りではありません。
4. 実態と異なる書類等を作成して申請することは不正行為にあたります。不正が発覚した場合には、不正受給とみなし、助成金の返還を請求するほか、延滞金の請求、氏名等の公表、刑事告発を行う場合があります。
5. 公演の開催状況を確認するため、事前に連絡なく会場に伺う場合があります。
6. 感染症対策費については、施設及び公演規模に即しているか等を判断します。
7. 募集要項に記載されていないことについては、事務局が適当かどうかを判断します。

9. 同意が必要な事項（誓約事項）

申請にあたっては下記の項目に同意いただくことが必要です。

1. 次に掲げる者のいずれにも該当しません。
   横浜市暴力団排除条例(平成23年12月横浜市条例第51号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等、同条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者（法人その他の団体にあっては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものをいう。）、神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)第23条第１項又は第２項に違反している事実がある者
2. 政治的もしくは宗教的普及宣伝と認められる活動、又は公序良俗に反する恐れがある活動ではありません。
3. 事務局及び横浜市長が行う関係資料の提出指導、事情聴取及び立入検査等の調査に応じます。
4. 申請内容に故意による虚偽があるなど不正が発覚した場合には、横浜市からの請求に基づき助成金を返還します。
5. 事業実施時期に国や県・市からの感染症対策に関する要請等がある場合はそれに従い、守られていないことが確認された場合、助成金の給付は受けないことに同意します。
6. 申請した事業に対して横浜市による他の助成金の交付を受けていません。
7. エントリーシートの記載内容に虚偽はありません。
8. 申請者は事業が終了したら期限までに事業報告を必ず提出します。期限までに提出できなかった場合、助成金の給付は受けないことに同意します。

対象者に関して

Q1-1.募集要項に記載された文化芸術分野しか対象にならないのですか？

A.募集要項に記載された分野は例示です。
例示した分野以外でも対象となる場合があります。エントリーシートに具体的な活動内容をご記入ください。

Q1-2.別に仕事を持ちながら文化芸術活動を続けています。対象者となりますか。

A.本事業は、有料で行う文化芸術企画の主催者を支援する事業であり、主催者のこれまでの活動実績、プロ・アマ等を問いません。よって、対象となります。

Q1-3.わたしはこれまで出演者（または、照明・音響・舞台など文化芸術関係者）として活動してきました。今回の募集を見て、自分が主催者になって、やってみようと思います。主催者としての実績はありませんが、対象となりますか。

A.本事業は、有料で行う文化芸術企画の主催者を支援する事業であり、主催者としての活動実績の有無を問いません。よって、対象となります。

Q1-4.これまで横浜市での活動実績がありません。対象となりますか？

A.本事業は横浜市内において、有料で行う文化芸術企画の主催者を支援する事業であり、主催者のこれまでの活動実績の有無を問いません。よって、申請される文化芸術企画が横浜市内で開催されるものであれば対象となります。

Q1-5.申請にあたり、年齢要件はありますか？

A.年齢制限はありません。ただし、高校生以下の個人の方の場合は保護者等の同意が必要です。

Q1-6.学校法人は対象になりますか？

A.対象となりますが、申請する企画が自校の生徒及び保護者のためだけの企画ではなく、不特定多数の者を対象とした有料公演であることが必要です。また、学校教育活動及び部活動の一環としての活動は対象となりません。

申請対象となる文化芸術公演等の条件について

Q2-1.音楽やバレエ教室などの発表会は対象になりますか？

A.特定の生徒・来場者を対象にした発表会などは対象となりませんが、不特定多数の者が来場可能な有料の発表会を主催する場合は対象です。
ここでいう有料とは、出演（発表）者の参加料は除き、来場者の入場料を指します。

Q2-2.わたしは書道・絵画の作品展示会を主催しますが、対象になりますか？その作品展示会は、入場料をとらず、作品が売れたれた時にのみ収入があります（展示販売会）。

A.展示販売会は、今回の支援事業の対象としておりません。
一方、特定のテーマを掲げ、期間を定め、入場料をとって開催される展覧会は支援の対象です。

Q2-3.入場料の徴収はいくらでもよいのですか？

A.有料であれば、金額は問いません。

Q2-4.一定期間続く（連続開催する）企画の数え方をおしえてください。

A.公演、展示共に、一定期間続く（連続開催する）企画は1事業として数えます。それぞれの開催日毎に申請を行なうことはできません。1事業1申請です。

Q2-5.一定期間続く（連続開催する）企画で、開催期間が一部、対象期間から外れる事業も申請可能でしょうか？

A.申請は可能です。ただし、対象期間(令和4年1月1日（土）～2月14日（月）)に開催される公演に係る経費のみ申請可能です。

助成金について

Q3-1.申請者全員に助成金が給付されるのですか？？

A.予定件数の150件程度に到達した場合、または、予算額に達した場合は、申請期間であっても、受付は締め切ります（先着順です）。

Q3-2.助成金については、課税対象となりますか？

A.課税の対象となります。詳しくは税務署にお尋ねください。

Q3-3.企画が実施できなかった場合は、助成金の給付はないのですか？

A.本事業の主旨から、原則、有料公演の実施ができなかった場合は、助成金の給付はできません。ただし、新型コロナウイルス感染状況の拡大などの社会的環境変化の要因による、無観客開催（オンライン配信）への変更または開催中止の場合には、当初申請額の1/2また実経費の低いほうを助成します。企画の変更があった時点で速やかに事務局にご相談ください。

Q3-4.助成金の振り込みはいつごろになりますか？

A.事業実施後、事業報告書等をご提出いただき、事務局で、書類に不備がないことが確認できた段階で順次、振り込んでまいります。
なお、期限に書類が間に合わなかった場合は、助成金の給付はできません。

Q3-5.利用予定会場が、一会場あたりの上限（20件）に達したかを申請者はどのように把握するのですか？

A.エントリーシートの提出をいただいたのち、事務局での内容確認後に送付する「エントリー受付完了」メールの到着をお待ちいただきますようお願いいたします。

申請方法に関して

Q4-1.企画内容について、審査はあるのですか？

A.エントリーシートの内容が募集要項の趣旨に沿っているかについて、事務局が確認を行います。

事業報告に関して

Q5-1.領収書などの証憑書類は、事務局への提出又は保存が必要ですか？

A.対象経費分の信憑書類の写しをご提出いただきます。原本はお手元に５年間、保管いただき、事務局、横浜市の求めに応じて、いつでもご提出いただけるようにお願いいたします。